1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それを受けて、今手元にありますのは「地域改善対策特定事業の見直し」ということで、文部省関係では、高等学校等進学奨励費補助事業、集会所施設・設備整備事業、その地先ほど指摘をいたしました研究指定校事業であるとか、研究協議会事業であるとか、指導者研修事業、調査指導事業、社会教育事業、集会所指導事業、それから教育推進地域事業等々が書かれております。
それを受けて、今手元にありますのは「地域改善対策特定事業の見直し」ということで、文部省関係では、高等学校等進学奨励費補助事業、集会所施設・設備整備事業、その地先ほど指摘をいたしました研究指定校事業であるとか、研究協議会事業であるとか、指導者研修事業、調査指導事業、社会教育事業、集会所指導事業、それから教育推進地域事業等々が書かれております。
千六百四十億円、既設公営住宅改善事業二十八億円、老朽住宅除却促進事業三億四千万円、住宅新築資金等貸付事業二百三億円、道路事業等二百八億円、公園事業六億六千万円、下水道事業三百七十一億円、それから道路事業等七百三十二億円、地域改善施設整備事業百四十億円、隣保館事業十億円、土地改良事業等四百五十八億円、造林事業一億一千万円、林道整備事業七億円、漁港改修事業二十億円、農林漁業共同利用施設整備事業三十九億円、集会所施設
それから二つ目が社会教育関係の同和教育施策として、一つが団体育成、諸集会開催等事業、二つ目に集会所施設設備整備費、三番目が同和加配教員。こういうぐあいに今までやってこられた諸施策というものは、さらに今後充実強化すべきであろうと思いますけれども、いかがですか。
○内田（弘）政府委員 社会教育におきましても、同和教育の充実振興を図るために、従来から対象地域における社会教育団体育成、諸集会開催事業等の実施を委嘱するとともに、同和地区における集会所施設設備に対する経費の一部を補助してまいりました。 平成四年度概算要求につきましても、本年七月二十四日の地域改善対策協議会会長談話を踏まえまして、同和教育の推進に必要な経費を要求しているところでございます。
例えば、集会所施設を建てる、土地は集落で出すというようなことを含めまして、計画に対する予算的なことばかりでなしに、計画そのものにも自分たちでやるべきことが多くなってまいりまして、陳情が半分に減った。それで、陳情もハードなものが非常に少なくなりまして、むしろソフトなものが多くなってきております。
それからもう一つお尋ねしたいのは、二、三年前でしたか集会所施設設備という新たな項目ができました。ところが三十八年度と三十九年度とは予算が同じなんです。